大阪の看護師専門情報サイト。
大阪で看護師の転職・アルバイトならSHERPAにお任せ。

口頭でも契約は成立している。

実は、今回の相談は求職者様ではなく、法人様からの相談でした。

 

介護老人保健施設や、保育園を運営している社会福祉法人の理事長様からの相談内容は以下です。

 

上層部としては採用は一旦ストップの方針を出していたが、現場の職員が独断で採用活動を行なっていて、派遣会社を通して求職者に対して【口頭で】内定を通知していた。（これは、あるあるのケースですね）

 

しかし、それを知った理事長がちょっと待て！ということで、取り消そうとしたら、派遣会社からそれはできない！と言われたので困っている。

 

契約書は何も交わしていないし、労働条件通知書も発行していない、あくまで電話で内定を出しただけ。※内定を出そうと思ってますがちょっと待ってください！というニュアンスの伝え方を派遣会社にしていたのかもしれませんが。（関連記事/労働条件通知書と雇用契約書の内容に相違がある場合は、どっちが正しい？）

 

これって、取り消しにできるの？というのが、相談内容。

 

すぐに弊社の顧問弁護士に相談したところ、回答がありました。（この法人様も弊社にとっては大事なクライアントですのでこれぐらいはすぐに動きます！）（関連記事/グロース法律事務所様との顧問契約について）

 

それが、口頭でのお伝えだったとしても、契約は成立している、ということでした。

 

もちろん、言った言わないのレベルで争うことはできるが、派遣会社が間に入っていて、求職者も派遣会社と同じ立場に立っていて、現場の職員が確かに面接をして、内定の連絡をしているということであれば、争ったとしても、かなり厳しいのではないか、、というのが弁護士の見解でした。

 

現実的に、揉めた後どうするか？

仮に、内定取り消しがどーのこーのと訴訟問題に発展して、揉めてから入職するなんてことは現実的にはほぼありません。

 

数年前に、日本テレビから内定をもらっていたが、ホステスかキャバ嬢をしているのが発覚して、内定取り消しされて、訴訟問題になった後に入職！なんてアナウンサーのケースがありましたが、レア中のレアでしょう。（笑）

 

今回のケースだと、派遣会社としても、応募者としても、そこそこ気分も害しているでしょう。面接を受けた時間なども無駄に終わっているわけですし、別の面接や見学に行けたことも考えると機会損失にもなっているわけです。その怒りや、損失をどうやって収めていくか、というところが双方にとってのポイントになってくると思います。

 

今回のケースだと、転職活動が停滞したことに対する賠償という形で、数ヶ月分の給与の請求をしてきて、それに対応していくというところが現実的な和解策であるということも、1つの着地点かも、という話は出てきました。（関連記事/看護師が離婚すると、自分の預金を失うリスクが！？弁護士が教える看護師の離婚money(財産分与）

不安なことは早めにご相談を。

さて、実際に法律のプロから今回の相談内容に対して、客観的かつ法的観点から状況がわかったわけです。

 

また派遣会社も調べたところ、業界でもかなりの大手。（笑）

 

間違いなく顧問弁護士もいてるでしょうし、今回のケースについても、経緯についてはどちらに瑕疵があって、どのように対処すればいいか、ということに関しては、弊社に相談がある前からしっかりとモニタリングしていたことでしょう。

 

ということも含めて、現実的な解決策の事例なんかも、理事長さんにお伝えすると、『やっぱり厳しいか。そうか、仕方ないか。こっちの責任ですね。忙しいところゴメンね』ということで終話。

 

どのように解決されていったのかは、見守るしかありませんが、求職者様においても、法人の採用担当者様においても、口頭での内定には十分気をつけてくださいね。

 

 

≪今回のコラム寄稿者≫
YU/SHERPA代表コンサルタント

自動車、IT、美容、金融業界のマーケティングに
精通し、29歳で医療系人材業界へ。その後、独立。
戦略的な提案で法人と個人から信頼を得る、
日本でもレアなMBA/FP保有キャリアアドバイザー。
一男一女を持ち、学生から既婚者の悩みに
共感できる、パンケーキ好きのアラサー。