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お金 - UPDATE 2021/07/28

コロナワクチン、打たないと解雇って合法ですか?

現在、どんどんコロナワクチンの接種が始まってますね。実は、医療従事者の中にもワクチンを打ちたくないって人も多いです。この場合、職場は従業員にワクチン接種を強制することはできるのでしょうか?断ったらどうなる?顧問弁護士に聞いてみました。


強制はできない。


結論、コロナワクチンを打つことを従業員に強制することはできません。

 

逆もしかり。

 

コロナワクチンを打つな!と従業員に強制することもできません。

 

基本的には、ワクチンを打つ打たないということを、職場として推奨することはできても、強制することはできませんし、その命令に背いたからといって降格であったり、解雇などはしてはいけないとのこと。それでも解雇する場合は、不当解雇に該当し、労働者は十分争うことができます。(関連記事/コロナで賞与が減った!lこれって、違法?


断ると継続勤務は難しい現実。


とはいえ、、、、

 

いくら不当解雇だからって、ワクチンは絶対打ちませんというスタンスを保ちながら、職場の人が全員ワクチンを打っているような職場だと働き続けるのもけっこうキツイですよね。

 

SHERPAにご相談いただく看護師様、保育士様の中で、まだまだ少数ではありますが、コロナワクチンを打ちたくないと拒否をしたことによって職場を辞めざるを得ない状況になった方も事例として出てきました。(いろんな意味で残念なことではありますが・・・)

 

この場合は、どうしたらいいのでしょうか?

 

転職するために次の仕事を探すことになるのですが、看護師様や保育士様がご検討される転職先は、ほぼ病院や、介護施設、クリニック、保育園や幼稚園等の医療福祉施設になりますので、ワクチンについても打つことを推奨している職場が多いのも現実です。(まあ、そりゃそうかって感じですが)

 

そういった職場に入職して、またワクチンを打つことを推奨(強制)されたら・・・

 

結局は同じループから抜けれませんから、この場合はお互いのために先に確認をしておいた方がいいかもしれませんね。(関連記事/転職は慎重に。人生には尊厳を。


選択と解釈の自由。


さて、ワクチンについては打つも打たないも、どちらにもリスクはあって、究極的には本人の自由であると、個人的には考えています。

 

コロナウイルス感染症の"いま”に関する11の知識という、厚生労働省が2021年7月に出しているパワポ資料を確認してみたところ・・・

 

2021年7月現在で、国内で新型コロナウイルス感染症と診断された方の総数は、796,835人。

 

約80万人です。これは日本の全人口の0.6%です。

 

そのうち、重症化した人は、1.6%とのこと。
感染すると100人に1人は、重症化してしまうということですね。

 

でも、59歳以下と、59歳以上で、重症化率が大きく変わり、分岐点にもなっているようです。

 

59歳以下の人は新型コロナウイルスに感染したとしても、そこから重症化する確率は0.3%になります。

 

ということは・・・

 

現在の日本人口における感染率の0.6%×59歳以下の重症化率0.3%を掛けると、0.000018%。

 

つまりは、59歳以下の人が、コロナウイルスに感染して、そこから重症化する確率は、100万人に2人もいない、、、というのが数字からわかります。

 

この数字どう捉えますか??

 

もちろん国民ひとりひとりの生活様式の変容や協力のおかげであったり、医療現場の奮闘のおかげで、この数字に収まっているということであってこれ以上増えてしまうと本当に医療現場が崩壊してしまうから、という目的でワクチンが推奨されている、、というのが前提になってくるかと思いますが、立場によって数字の捉え方が変わってくるのかもしれませんね。

 

例えば、実際に労働市場で働いている人はほとんど59歳以下になりますから、そういった人の立場で考えると、自分が感染して重症化する可能性は100万分の2以下。雷が自分に直撃して死亡するよりも低い可能性です。

 

そんな低い可能性のために、ワケのわからんワクチンを打ちたくない。そっちの方がリスクが高い。という気持ちになるのもわかります。特に、妊娠中の人、妊活中の人、持病を持っている人などでも、ワクチンは怖い、、という人もいると思います。

 

でも、労働者をたくさん雇用している一般企業や医療機関の立場で考えるとどうでしょう?

 

1人1人の感染率や重症化率はたとえ少なかったとしても、万が一、職員から陽性者が発覚し、現場がストップし、ワクチンを打っていないからだ!という風評被害も出て、何千万何億という売り上げが吹き飛んだら?

 

自覚症状もないような軽度の感染者が1人出るだけでも、1人の命だけではなく、雇用している職員やその家族の生活、事業の存続まで危機に直面します。

 

59歳以下の人がコロナに感染して重症化するよりも、こっちの方がはるかに現実的に起こりそうなシナリオじゃないですか?

 

ワクチンを打つ、打たないでモメている職場は全国にはきっとたくさんあると思うんですけど、打て!という会社の気持ちも痛いほどわかる。本当は、「本人の自由だから」と言いたい気持ちを押し殺しながら、それでも打ってくれ!って、そう思っている会社がたくさんあることは容易に想像できますね。

 

こればっかりは本当に難しい問題です。

 

 

ちなみに、SHERPAでは、打ちたかったら打ってください、打ちたくないなら打たずでOK!本人に任せます!というスタンスです。これはリモートワークができる仕事だから、、というのも大きいかと思います。

 

もし、職場で困った状況になれば、お気軽にご相談いただければ幸いです。

 

同じような状況の方のサポートもしてますから、何かしらお役に立てることがあるかもしれません。

 

 

≪今回のコラム寄稿者≫
YU/SHERPA代表コンサルタント


自動車、IT、美容、金融業界のマーケティングに
精通し、29歳で医療系人材業界へ。その後、独立。
戦略的な提案で法人と個人から信頼を得る、
日本でもレアなMBA/FP保有キャリアアドバイザー。
一男一女を持ち、学生から既婚者の悩みに
共感できる、パンケーキ好きのアラフォー。

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