原則、退職届を出せば雇用形態にかかわらず退職できるというのが大前提です。ただ、注意しないといけないケースもありますので、今回はそんなお話を。
有期雇用かどうか要確認。
契約期間に定めがあるかどうか、ここがポイントになります。
一般的に、
正社員・正規社員といわれる方ですと、会社（病院）と締結している雇用契約書は、期間の定めのない無期雇用契約になっているはず。その場合は、
どちらか一方から契約の解除について申し出を行い、退職や解雇という流れになります。
退職をしたいと相談しても話が進まない。。。とか、退職届を出したのに受け取ってもらえない。。。とスムーズに退職できない場合は、そのご本人の次の就職先に影響が出てしまうため、
労働基準法によって2週間前に契約解除の意思表示を行えば問題ない、、とされています。
（関連記事/退職届を受理してもらえなかったら、どうすればいいの？）
ただ、
有期雇用の場合だけ注意が必要。いわゆる契約社員の場合ですね。
正社員じゃないし！非常勤だから責任もそんなにない。契約社員だからいつでも辞めれる！そんな風に考えていると落とし穴が・・・
損害賠償請求の可能性。
例えば、2021年4月1日から2022年3月末の有期雇用契約（契約社員）の労働者が、途中で退職を申し出たとします。
当初の契約では、2022年3月末まで勤務してくれるということだったので、途中で退職された場合に、仕事が中途半端な状態になってしまっている、、とか、その人が途中で退職することによって現場が回らなくなる、、とかそういった事態に陥る可能性があります。
契約内容を履行せず、途中で解約をした際に、その解約によってどれだけ損害が生じたか。ここの因果関係を立証されて損害賠償請求された場合にはピンチ、、、ということです。（一般企業であれば契約寸前の大型案件がパーになるとか、本人だけが取り扱うことができた商品の在庫が残ってしまうとか、大事なイベントをキャンセルせざるを得なくなったとか、いろんなパターンが考えられます）
もちろん、契約は解除できるし、退職もできるんですが、法人が求める損害賠償請求が通った場合にキッチリ対応できるほど、経済力のある方もなかなかいないと思いますので・・・
（関連記事/就業規則と労働基準法。優先されるのはどっち？）
立つ鳥跡を濁さず。
できる限りそういったトラブルにならないよう、穏便に退職できればベストですね。
そのためにも、突発的な退職というよりは、
事前に契約内容をしっかりと確認し、適切なステップを踏みながら退職の手続きをしてもらえたらと思います。
SHEPRAにご相談いただく方は、80％以上が在職中の方です。求人リサーチについても、退職に関しても余裕をもって計画的に進めることができますので、トラブルを回避できるどころか、ご本人が思ってもなかったようなラッキーなことも。
あまり聞きなれない制度だと思いますが、再就職手当という形で、385,560円を次の職場で働き出したときに、もらえる方も多数いますよ！！
さて。立つ鳥跡を濁さず、とはよく言ったもの。
（関連記事/退職で一番大事なのは、「立つ鳥跡を濁さず」という事！）
医療福祉の業界もまだまだ狭いと思いますから、どこでどんな繋がりがあるかわかりません。人が職場を辞めるときは、細心の注意と、最大限の敬意を持って、、という感じですね。
退職する際には、一度だけ契約期間に定めがあるかどうかだけ要チェックしてください！
≪今回のコラム寄稿者≫
YU/SHERPA代表コンサルタント
自動車、IT、美容、金融業界のマーケティングに
精通し、29歳で医療系人材業界へ。その後、独立。
戦略的な提案で法人と個人から信頼を得る、
日本でもレアなMBA/FP保有キャリアアドバイザー。
一男一女を持ち、学生から既婚者の悩みに
共感できる、パンケーキ好きのアラフォー。
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