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お仕事 - UPDATE 2022/09/18

退職をする場合、1年以上前に告知しないといけない病院。それってアリ?

転職相談に乗ってますと、実は多いのがこれ。辞めたいのはヤマヤマなんですが、自分が勤務している病院は、1年以上前に言わないといけないというのが就業規則で決まってて、、、というもの。これって守る必要があるの?というのが今回のお話です。


就業規則より労働基準法。


結論からお伝えすると、退職時は1年前に告知すること、と就業規則に記載がされていたとしても、それは無効になります。

 

労働基準法では労働者が退職する場合には、退職日の2週間前に告知をすれば、雇用契約を解除できると定められております。(関連記事/退職届を1ヶ月前に出していても、退職できないケースがある?

 

もちろん就業規則も原則として守る必要があるのですが、労働基準法で定められた内容と異なる場合、会社や病院単位の就業規則よりも、国が定めた労働基準法が適用されるのです。(関連記事/就業規則と労働基準法。優先されるのはどっち?

 

え?そうなの?と思う方も多いかもしれませんね。事例を出しましょう。

 

例えば、都道府県単位によって最低賃金が定められていますが、それより低い賃金で働かせている会社があったらどうでしょう?研修をクリアして一人前にならないと、うちの会社では時給は200円なんです、っていうルールがあったとしたら、通用すると思いますか?

 

そんな会社あったら、今のご時世一発でアウトでしょう。


1年以上前に告知しろ、はもっと酷い。


わかりやすくするため極端な事例を出しましたが、退職する時は1年前に届け出しなさい!という就業規則も実はめちゃくちゃです。(笑)

 

だって2週間で退職できるのに、54週前に言いなさい!ってことですから。

 

ちなみに、令和4年10月から大阪の最低賃金は1,023円。時給200円となれば、法定の1/5です。こんな会社があれば超絶ブラックだ!とすぐに炎上するでしょう。(参照/大阪労働局 大阪府の最低賃金のおしらせ。

 

さて、改めて退職でも考えてみましょう。

 

法定では2週間前に告知すればOK。でも1年前(52週前)に告知しろとなれば、27倍も厳しいルールを背負わされることになるわけです。時給200円の会社はブラック度が5倍とすると、こっちのブラック度は27倍なので、真っ黒ということです。

 

それだけとんでもない法外なことなんだ、という認識は持っておいて損はないと思います。


Time is money.


さて、転職を検討する理由は人それぞれだと思います。

 

今の職場が忙しいとか、人間関係が辛いとか、そういったことかもしれません。また、もっと専門的な分野を学んでみたいとか、もっと高度なレベルのことを経験していきたいということかもしれません。はたまた、結婚をすることになったとか、もっとプライベートな時間を優先したいとか、収入をもっと上げたいとか、そういったことかもしれません。

 

いずれの転職理由についても、尊重すべきであり、そういった考えや気持ちが出てくることで職場を変えようと思うことはごく自然なことです。

 

そして、転職というのはタイミングも非常に大事。(関連記事/機会は鳥の如し、飛び去らぬうちに捕らえよ。

 

世の中には星の数ほどの職場がありますが、自分が働きたいなと思える職場、また働ける職場は一期一会のようなものでもあり、ご縁が非常に大事。

 

仮に、ここで働きたいな!と思える求人に出会えたとして、幸運なことに双方が意気投合し、内定が出たとしましょう。でも、実際に転職できるのは1年後なんです、となれば、このお話って流れてしまう可能性が高くないですか?そうなったら、転職を考える個人にとっても、内定を出した法人にとっても、不利益なわけです。

 

これが転職できるのは1ヶ月なんです、となればおそらくまず問題なく転職もできるでしょう。そうなれば、転職を考える個人と、内定を出した法人の利益の保護はされそうです。

 

実は、こういった利益保護といった観点からも労働基準法はとても大切なことなんですよね。

 

そもそも、日本国憲法第22条1項で以下のように定められています。

 

"何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。”

 

あなたが、職業を選択する自由を、労働基準法に準拠しない就業規則のために、奪われるなんてことはあってはならないことです。

 

お世話になった職場との関係性ももちろん大事で、できる限り円滑に退職ができるよう努めるべきだとは思いますが、あまりにも不親切かつ理不尽なルールはそもそも守る必要はありませんよ。

 

とはいえ、2週間前に出すのはけっこうギリギリかも。(笑)

 

新しく人を採用しないといけない状況になるかもしれませんし、すぐに引き継ぎもしないといけません。人を採用できなかったとしたら、既存の社員でどうにかやりくりするとか、一時的に派遣を使うとか、大変です。なので、労働基準法としては2週間前と決まっていますが、一般常識的なラインでいくと1ヶ月-2ヶ月前がベターかなと思います。

 

キチッと退職届を書き、余裕を持って退職する日の1ヶ月前-2ヶ月前に提出しておけば、どんな職場であれ何も問題ございません。(関連記事/退職届と退職願の違いって何?

 

もし、転職するうえで退職交渉にも不安があるがある方は、お気軽にSHERPAまでご相談くださいませ。顧問弁護士の指導のもと適切なアドバイスをさせていただきます。

 

 

 

≪今回のコラム寄稿者≫
YU/SHERPA代表コンサルタント


自動車、IT、美容、金融業界のマーケティングに
精通し、29歳で医療系人材業界へ。その後、独立。
戦略的な提案で法人と個人から信頼を得る、
日本でもレアなMBA/FP保有キャリアアドバイザー。
一男一女を持ち、学生から既婚者の悩みに
共感できる、パンケーキ好きのアラフォー。

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